遺産分割協議は相続人全員で行う必要があります。例え反社会勢力がいたとしても。
今日も雨の降り続く沖縄です。
昨日からずっと雨が降ってますね。
沖縄でこんなにも雨が降り続くのは珍しい。
雨は嫌いではないのでいいんですけどね。
沖縄県那覇市の遺言・相続専門ＪＡＺＺ好きの行政書士ジャジーこと城間恒浩です
遺産分割協議が必要なケース
相続は、人が亡くなるとその瞬間から始まります。
そして、相続財産は、法律で定められた相続人（法定相続人）の共有財産となります。
全ての財産が、全ての相続人の共有のものとなるのです。
現金、不動産、動産や借金も全て含めて、共有となります。
遺言書があれば、そのとおりに財産を分割すればいいのですが、遺言書がない場合には、共有となっている相続財産を分けるために、「遺産分割協議」をしなくてはなりません。
共有の財産は、厄介です。
金融機関の預貯金は引き出しは出来ないですし、不動産（土地・建物）は共有となると、売買もままならないでしょうから大変です。
以前に、ご相談を受けた方はお父様が亡くなって、銀行口座が凍結されていて預金が引き出せない状況が１０年以上続いているとのことでした。
また、相続を放置していたことから、不動産の共有者が６０人以上になっているというケースもありました。
処分したら１億円近くになる財産です。
これも遺産分割協議が整っていないからです。
家族会議
遺産分割協議のルール
遺産分割協議書が数枚にわたるときには製本テープなどで製本して契印も必要になります
遺産分割協議は、相続人全員で行わなくてはなりません。
法定相続人、全員で話し合いを行い、皆が納得した形で、書面にまとめて、相続人全員の署名捺印をすることで、遺産分割協議は整います。
では、もしも相続人に、反社会勢力（いわゆる暴力団、ヤクザ）がいたとしたらどうでしょう？
実際に相談を受けたケースです。
おそらく住んでるところなどを探せば、本人とは連絡は取れるのではないかと言うことですが、お金の話になったら絶対にややこしくなるので、知らせたくないというもの。
でもですね、相続人が反社会勢力だったとしても、遺産分割協議はしなくてはなりません。
家族に反社会勢力がいる場合の対応方法
また、申し立てをしたとしても必ずしも相続人の排除が認められるわけではありませんので、お気を付けください。
まとめ
今日のJAZZ
今日、目についたのはピアニスト、キース・ジャレットの《I Fall In Love Too Easily》。
「ほれっぽい」とでもいうのかな。
ジャズのスタンダードですから、多くのミュージシャンが演奏しています。
しっとりしてていいですね。
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城間 恒浩
