戦後７２年、多くの経営者が事業承継を考える時期だが、円満かつ円滑な承継は相続もかかわる。

こんにちは。
沖縄県那覇市の遺言・相続専門ＪＡＺＺ好きの行政書士ジャジーこと城間恒浩です！

事業承継は深刻な問題

今日は仕事でかかわりのある税理士法人タックスサポートイトカズの主催する「いちばん優しい事業承継セミナー」へ参加してきました。

講師は、一般社団法人事業承継協会代表理事、事業承継センター株式会社代表取締役　内藤博氏。
これまで数多くの事業承継を手掛けてきた方です。

関心が高い分野なのでしょう、８０名くらいの方がご参加されてました。

戦後７２年が立とうとしている今、経営者の高齢化に伴い、事業承継が課題となっています。
特に中小零細企業のスムーズな事業承継のために、国も「中小企業経営承継円滑化法」を立法し、昨年の４月に施行されています。
その法令をもとに様々な施策を講じていて、税制の優遇措置などもあります。

日本の法人はほとんどが中小企業です。
その中小企業の継続は、日本経済に大きな影響を与えるのは相続に難くないでしょう。
しかし、円満かつ円滑に事業承継がなされる例は少ないようです。

特に沖縄では、高齢の経営者が目立ちます。
戦後の荒廃した沖縄を復興させ来た立役者も今では、引退の時期を迎えているのです。
そして、次の世代への事業承継は、家族経営であってもなかなかむつかしい状況にあるようです。

創業者と次の世代の想いや進む方向の違いは事業承継の大きな障壁ともなっているようです。
若い世代は苦労の多い経営者を避け、創業者も自分と同じような苦労をかけたくない反面、長く続けてきた事業なので、家族の誰かに引き継いでもらいたいという葛藤があるようです。

また、実際、後継者が見つかってもうまく事業承継するには、後継者の人材育成には時間がかかりとお金が必要となることがあるので、早めに計画をたてる必要があるようですね。

まずは、経営者は自分の引退時期をいつにするのかを決めて、それから逆算して後継者選び、育成、スムーズな事業承継を考えるべきだということです。

事業承継には相続もかかわってくる

事業承継は相続もかかわってくることもあります。
株式会社の経営者であれば、通常株主でもあることでしょう。
多くの株式は創業者が保有しているかもしれません。
その株式の次の世代への移転もとても大事です。

相続で、株式が分散しては会社の意思決定もままならなくなるかもしれません。
株価の評価もきちんとしていないと大変な相続税が課税されるかもしれません。

また、事業承継するかたが第三者、例えば会社の従業員である場合などは、株式の移転方法もしっかり考えておかないと事業承継したものの創業者一族の株式保有率によっては思うに任せられない経営ができずに苦しむこともあるかもしれません。

事業承継は、早めに計画して、行動に移さなくてはいけないのです。

事業承継には、株式の生前贈与や遺言書での相続人の指定など、しっかり準備すべきことがあると思います。

事業承継のことで気になる経営者の皆さん、すこし考えてみてくださいね。

今日のＪＡＺＺ

トランペッターClifford Brown（クリフォード・ブラウン）のアルバムStudy In Brownから「Cherokee」。
２５歳の若さで交通事故で無くなっているので、活躍期間は短かったですが、とても素晴らしい演奏、アルバムを遺しています。
このアルバムは、ブラウンのパートナーでドラマーのマックス・ローチとのクインテットを編成していた時のものですが、熱く盛り上がる、いい演奏ばかりが詰まってます。

 

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５月後半に企画中。決まり次第告知します。
JAZZと相続の話を絡めたセミナーを企画中ですので、お楽しみに！

 

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