当事務所における料金（報酬体系・税込）です。
行政書士の業務は契約書、遺産分割協議書、遺言書原案や許認可申請に係る書類の作成が業務ではありますが、その前段として、手続きの進め方やその妥当性、ご不安、お困りの点や疑問に思われることについて、納得いくまでご相談いただくことが重要だと思っておりますので、ご提案やご助言に関することも料金に含まれておりますので、安心してご依頼ください。
なお、個々の案件によって、変動することがありますので、以下の料金用は目安として参考にされてください。
当事務所へのご依頼をご検討いただいている場合には、お見積もりをいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
終活支援
終活に取り組む方のスタートアップの支援をさせて頂く際の報酬などです。
- 報酬：終活についてのミニ講義（約30分）＆エンディング・ノート作成支援（合計3回／2か月以内） 33,000円から
- 費用：エンディング・ノート（実費：1,000円から2,000円程度）を当方で準備することも可能ですので、ご相談ください。
不動産贈与契約書作成
親から子へ、または祖父母から孫への不動産の贈与を支援させて頂く際の報酬などです。
- 報酬：不動産贈与契約書作成 55,000円から
- 費用：収入印紙 ＠200円×2枚＝400円
他士業との連携
不動産の贈与については、行政書士だけでなく他士業との連携も必要となりますが、当方が窓口となって連絡調整いたします。
（所有権移転登記）
不動産の贈与に伴う所有権移転登記は提携する司法書士に依頼しますが、事前に費用・登録免許税・報酬の見積もりを取り付けます。
（土地の分筆または地目変更登記）
贈与に当たり、土地の分筆や地目の変更が必要な場合には、提携する土地家屋調査士に依頼しますが、事前に費用・登録免許税・報酬の見積もりを取り付けます。
（贈与税のシミュレーションまたは申告）
不動産の贈与について、事前に贈与税のシミュレーションをご希望される場合には提携する税理士に依頼しますが、事前に費用・登録免許税・報酬の見積もりを取り付けます。
また、贈与税（相続時精算課税制度選択の場合も含）の申告を税理士に依頼する場合にも、事前にお見積もりを取り付けます。
相続手続支援
当事務所では、相続手続きに関し、次の全てのお手続きをパッケージで承ることも可能ですし、お客様ご自身でできない部分だけを受任することも可能ですので、お気軽にご相談ください。
遺言書のないケース
０．手続きの流れ
相続人調査 → 相続財産調査 → 遺産分割協議＆遺産分割協議書作成 → 相続手続き（金融機関口座解約）＆不動産相続登記（司法書士）→ 相続税の申告（税理士）
遺言書の検認手続きの申し立ては、弁護士または司法書士を紹介したします。
１．相続人調査・法定相続情報または相続関係説明図の作成
- 相続人調査
①報酬：職務上請求書１通につき 3,300円
※相続人が第三順位相続人兄弟姉妹となる場合には付加料金22,000円
②費用：戸籍謄本など取得費用（例）戸籍謄本１通450円、除籍・改製原戸籍１通750円、戸籍の附票300円など - 法定相続情報または相続関係説明図の作成
報酬：22,000円（相続人5名まで）から
２．相続財産調査（不動産・預貯金）
- 報酬：固定資産評価証明書取得１市町村につき5,500円、不動産登記簿・登記情報取得（不動産５筆・棟まで）5,500円
- 費用：固定資産評価証明書１枚につき300円（例・那覇市）、不動産登記簿１通600円、不動産登記情報（ネット取得）１件332円など
３．遺産分割協議書作成
報酬：66,000円（相続人５名まで）から
４．相続手続き（金融機関）
- 報酬：１金融機関（県内）につき 33,000円
- 費用：残高証明書、取引記録、振込手数料各数百円など
（モデルケース）
相続人４名（妻・子３名） 遺産（不動産：土地１筆、建物１棟、預貯金債権：２金融機関）
- 相続人調査：＠3,300円×6通（職務上請求書）＝19,800円+費用（戸籍謄本など取得費用）
- 法定相続情報作成：22,000円
- 相続財産調査：5,500円（固定資産評価証明書）+不動産登記情報取得 5,500円＝11,000円+費用（登記情報取得）
- 遺産分割協議書作成：66,000円
- 相続手続き：＠33,000円×２金融機関＝66,000円
合計：184,800円 + 費用（数千円から１万円前後）
遺言書のあるケース（遺言執行者の指定がある場合）
０．手続きの流れ
相続人調査 → 遺言書検認手続き（弁護士・司法書士） → 相続財産調査 → 遺言書執行手続き（金融機関口座解約）＆不動産相続登記（司法書士）→ 相続税の申告（税理士）
１．相続人調査・法定相続情報または相続関係説明図の作成
- 相続人調査
① 報酬：職務上請求書１通につき3,300円
②費用：戸籍謄本など取得費用（例）戸籍謄本１通450円、除籍・改製原戸籍１通750円、戸籍の附票300円など - 法定相続情報または相続関係説明図の作成
報酬：22,000円（相続人５名まで）から
２．相続財産調査（不動産・預貯金）
- 報酬：固定資産評価証明書取得１市町村につき 5,500円、不動産登記簿・登記情報取得（不動産５筆・棟まで） 5,500円
- 費用：固定資産評価証明書１枚につき300円（例・那覇市）、不動産登記簿１通600円、不動産登記情報（ネット取得）１件332円など
- 遺言書執行支援
（１）財産目録の作成
（２）相続人への通知文書作成（遺言執行者就任・遺言内容ほか）
（３）相続手続き（金融機関）
（４）遺言執行手続き完了報告書作成
報酬（１）～（４）： 220,000円から
（モデルケース）
公正証書遺言（検認不要・遺言執行者指定有） 相続人４名（妻・子３名） 遺産（不動産：土地１筆、建物１棟、預貯金債権：２金融機関）
- 相続人調査：＠3,300円×6通（職務上請求書）＝ 19,800円+費用（戸籍謄本など取得費用）
- 法定相続情報作成：22,000円
- 相続財産調査：5,500円（固定資産評価証明書）+不動産登記情報取得5,500円＝11,000円+費用（登記情報取得）
- 遺言執行支援： 220,000円
合計： 272,800円 + 費用（数千円から１万円前後）
他士業との連携
相続手続きについては、行政書士だけでなく他士業との連携も必要となりますが、当方が窓口となって連絡調整いたします。
（相続登記）
不動産の相続登記については、提携する司法書士に依頼しますが、事前に費用・登録免許税・報酬の見積もりを取り付けます。
（土地の分筆または地目変更登記）
不動産の相続に当たり、土地の分筆や地目の変更が必要な場合には、提携する土地家屋調査士に依頼しますが、事前に費用・登録免許税・報酬の見積もりを取り付けます。
（相続税の申告）
相続税の申告については、提携する税理士に依頼しますが、事前に費用・登録免許税・報酬の見積もりを取り付けます。
遺言書作成支援
当事務所では、遺言書作成に関し、次の全てのお手続きをパッケージで承ることも可能ですし、お客様ご自身でできない部分だけを受任することも可能ですので、お気軽にご相談ください。
推定相続人調査
- 報酬：職務上請求書１通につき3,300円
※相続人が第三順位相続人兄弟姉妹となる場合には付加料金22,000円 - 費用：戸籍謄本など取得費用（例）戸籍謄本１通450円、除籍・改製原戸籍１通750円、戸籍の附票300円など
相続財産調査（不動産・預貯金）
- 報酬：固定資産評価証明書取得１市町村につき5,500円、不動産登記簿・登記情報取得（不動産５筆・棟まで）5,500円
- 費用：固定資産評価証明書１枚につき300円（例・那覇市）、不動産登記簿１通600円、不動産登記情報（ネット取得）１件332円など
遺言書原案作
遺言者（お客様）の推定相続人、財産状況、ご家族との関係、ご意向（遺言の内容）などをお伺いし、遺言者に最適な内容や遺言書の書き方をご説明の上、遺言書の完成まで支援します。報酬：99,000円から
遺言書の完成支援
以下の３つの種類からいずれかを選択。お客様に最適な遺言書をご提案します。
- 自筆証書遺言：報酬11,000円（遺言者の清書後、当事務所が内容を確認）
- 公正証書遺言：報酬55,000円 + 費用（公証人手数料；相続人数や相続財産によって決定）
- 秘密証書遺言：報酬33,000円 + 費用11,000円（公証人手数料；定額）＝合計 44,000円
（モデルケース）
自筆証書遺言 相続人４名（妻・子３名） 遺産（不動産：土地１筆、建物１棟、預貯金債権：２金融機関）
- 推定相続人調査：＠3,300円×6通（職務上請求書）＝19,800円+費用（戸籍謄本など取得費用）
- 相続財産調査：5,500円（固定資産評価証明書）+不動産登記情報取得5,500円＝11,000円+費用（登記情報取得）
- 遺言書原案作成：99,000円
- 自筆証書遺言作完成支援11,000円
合計：140,800円 + 費用（数千円から１万円前後）
各種契約書作成
各種契約書作成報酬：55,000円から
作成実績のある契約書は次の通りです。
- 土地賃貸借契約書
- 建物賃貸借契約書
- 建物売買契約書
- 業務委託契約書
- 営業譲渡契約書
- フランチャイズ契約書
- 経営委任契約書
- 金銭消費貸借契約書
- 債務承認弁済契約書
- 商品売買基本契約書
- 株式売買契約書
など
法人定款作成
１．株式会社定款作成
- 報酬：電子定款作成 77,000円から
- 費用：公証人による定款認証手数料 50,000円+謄本交付料約 2,000円
- 合計：129,000円
※電子定款を作成する場合には、印紙代40,000円が不要となります
（株式会社設立登記）
設立登記については、提携する司法書士を紹介し、事前にお見積もりを取り付けます。
設立登記に関しては、司法書士の報酬（数万円）に加え、登録免許税が最低でも150,000円必要となります。
（モデルケース）
株式会社 資本金100万円 出資者2名
①電子定款作成 77,000円
②公証人定款認証手数料・費用 52,000円
③設立登記（司法書士）：報酬数万円 + 登録免許税 150,000円
合計 279,000円 + 司法書士報酬（数万円）
２．合同会社定款作成
報酬：電子定款作成 66,000円から
※電子定款を作成する場合には、印紙代 40,000円が不要となります
※合同会社は公証人による定款の認証は不要です
（合同会社設立登記）
設立登記については、提携する司法書士を紹介し、事前にお見積もりを取り付けます。
設立登記に関しては、司法書士の報酬（数万円）に加え、登録免許税が最低でも 60,000円必要となります。
（モデルケース）
合同会社 資本金100万円 出資者2名
①電子定款作成 66,000円
②設立登記（司法書士）：報酬数万円 + 登録免許税 60,000円
合計 126,000円 + 司法書士報酬（数万円）
３．一般社団法人定款作成
- 報酬：電子定款作成 88,000円から
- 費用：公証人による定款認証手数料 50,000円+謄本交付料約 2,000円
- 合計：140,000円
※電子定款を作成する場合には、印紙代 40,000円が不要となります
（株式会社設立登記）
設立登記については、提携する司法書士を紹介し、事前にお見積もりを取り付けます。
設立登記に関しては、司法書士の報酬（数万円）に加え、登録免許税が 60,000円必要となります。
（モデルケース）
一般社団法人 社員２名
①電子定款作成 88,000円
②公証人定款認証手数料・費用 52,000円
③設立登記（司法書士）：報酬数万円 + 登録免許税 60,000円
合計 200,000円 + 司法書士報酬（数万円）
許認可関係
次の許認可関係の実績がございます。
- 飲食店営業許可：報酬 33,000円から + 費用他
- 古物商営業許可：報酬 77,000円から + 費用他（申請手数料 19,000円など）
- 自家用自動車有償貸渡（レンタカー業）許可 99,000円から + 費用他（登録免許税 90,000円など）
- 深夜酒類提供飲食店営業開始届：77,000円から + 費用他
- 店舗販売業許可（薬店）：165,000円から + 費用他
- 一般酒類小売業許可：143,000円から + 費用他（登録免許税 30,000円）
- 墓地経営許可：121,000円から + 費用他
など
個別相談
5,500円（１時間につき）
個別相談の後に、相続手続きや遺言書作成支援などのご依頼を頂いた場合には、個別相談の報酬を割引（5,500円上限）いたします。
原則、当事務所（那覇市松尾）で、営業時間内（祝日を除く月から金、9：00〜18：00）にお受けします。
営業時間外または土・日・祝日のご相談については、お問い合わせください。
可能な限りご希望に沿って調整いたします。
お客様のご希望の場所にお伺いすることも可能ですが、沖縄本島南部（那覇市、浦添市、西原町、南風原町、豊見城市、南城市、八重瀬町及び糸満市）以外の市町村の場合、個別相談料とは別に出張料金（3,300円から）を頂戴します。
離島、県外の場合は、お問い合わせください。
また、リモートによるご相談も可能ですので、お問い合わせください。
